7月28日付けの朝日新聞電子版で、「米アマゾン、９月にも電子書籍配信開始 日本向け」という記事が配信されています。
ブログサイトでも「ついにAmazonが算入か」とニュースを引用しているサイトも多く見受けられますが、果たして今回は本当にオープンとなるでしょうか？
朝日新聞は、交渉が難航していた角川グループとも大筋合意、講談社との交渉も大詰めを迎えているとしてます。
Amazonのブックストアについては、昨年の12月や今年の4月にオープンするとの噂が出ましたが、空振りに終わっていました。
今回はどうなのでしょうか？
今回の噂がこれまでと違うのは、Amazonがサイト上で電子書籍リーダーのキンドルを近日発売と（1ヶ月くらい前から）アナウンスしていることです。
Amazonの電子書籍販売は当然、電子書籍リーダーの販売とセットで開始されるでしょうから、今回の朝日新聞の報道は信かなり信憑性が高いと言えます。
Amazonの電子書籍販売が、近日中に開始されるかもしれません。
その理由は昨日（6月26日）から、サイト上で電子書籍リーダー、Kindleの発売予告を行っていることです。
要するに、
①Amazonが日本国内でKindleを発売すると言うことは、
②すなわち、それは日本語対応版であり、
③日本語対応版が発売されると言うことは、
④日本語の電子書籍が発売されるということです。
従って、Amazonの電子書籍販売開始は7月中になる可能性が大です。
スティーブジョブズ関係を中心としたIT関係の著作が多い竹内一正氏の新刊です。（新刊といっても2月発売ですから1ヶ月も経っています）
この著作は、ジョブズの功績をマネジメント面から40項目に分け、完結にまとめているので、非常に読みやすい内容となっています。
筆者の印象に残ったのは、「経営するから失敗する。トップは環境づくりに力を尽くせ」ですね。
部下を持ち、第一線で戦うビジネスマンにとって、この著作は非常に参考になるのではないでしょうか。
Amazonが4月の電子書籍ストアのオープンに向かって着実に前進しています。
今回、始めて大手出版社と電子書籍配信契約を締結しました。配信に参加するのは、角川書店及びアスキーメディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社です。
また、日本の出版社とAmazonがもめていた「価格決定権」については、Amazon側が持つという意外な決着です。
Amazonは角川書店にどのようなオイシイ話を持って行ったのでしょうか？
講談社、小学館、文藝春秋ほか国内の出版社20社が共同出資して、電子書籍の新会社を設立すると４７NEWSが報じています。
新会社の名称は「出版デジタル機構」で4月2日に設立されます。同機構は100万点の出版物を目標に電子化を進めるとしています。
この背景にはAmazonが電子書籍リーダーのKindleを4月に国内販売し、同時に電子書籍ストアをオープンするとされいるため、それへの対抗策と考えられます。
Amazon以外にもAppleやGoogleが日本の電子書籍市場への参入を目指しており、黒船が到来に対抗して日の丸勢が結集した形です。
この機構には共同出資の20社を含め国内の180の出版社が賛同しているとのことです。
心配なのは国内の出版社がリアル書籍の販売を守るために電子書籍の価格を高く設定することです。この辺はAmazonなぞ外国勢が価格破壊してくれるとを期待するしかありません。
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